法人事業税の外形標準課税の見直しについて（意見募集）

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2023.11.09

政府は、資本金を意図的に減らして課税を逃れるケースを防ぐため、資本金と資本剰余金の合計が一定額を超える企業も外形標準課税の対象に加える方針が示され、今後の税制調査会等において具体の制度改正が議論される予定です。

懸念事項等があれば、ご意見を当協会にメール等でお知らせください。

国交省を通じて、財務省に情報提供させていただきます。