１.　基本的な考え方

　建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と企業間の健全な競争環境の構築には行政と建設業者が一体となって社会保険の加入を推進する必要がある。
　全防協は、建設業者としての責務を果たすべく、団体が取り組むべき対策、正会員（以下「会員企業」という。）が自ら実施すべき対策を取り決め、その推進を図っていく。
一方、行政に対しても社会保険等の加入を建設業の許可・更新の要件とすることや、派生する問題である重層下請構造の是正、法定福利費の計上、さらには低入札防止対策の強化への主導的な取り組みを強く求めていく。
　社会保険等は、法令に基づき加入義務が課せられおり、未加入企業、未加入者が利するような環境にならないよう配慮すべきは当然である。従って、社会保険等の未加入対策の実施に当たっては、一定の時期、段階において、法令遵守の実効性の上がる措置の一斉適用が必要である。
　また、技能労働者の処遇改善により人材確保を図るという本来の目的に照らし、前記措置の一斉適用の時期に合わせ、社会保険等の費用が末端の作業員まで行き渡る仕組みの構築を検討していかなければならない。

２.　取り組みの内容

• （１）期間
  平成24年度を初年度とし、平成28年度までの5カ年間とする。
• （２）団体が取り組むべき対策
  • ①　「社会保険未加入対策推進協議会」への参画
    建設業担当部局、社会保険担当部局、学識経験者、建設業団体等で構成する「社会保険未加入対策協議会」に参画し、防水工事の請負施工者の立場から社会保険加入促進の効果的な取組や周知啓発、実効の上がる対策を協議する。
  • ②　会員企業への周知
    保険未加入対策に関する会員企業への啓蒙を図るとともに、会員企業として取り組むべき対策の周知徹底に努める。
  • ③　専門工事業団体との連携
    （社）建設産業専門団体連合会加盟の専門工事業団体と連携し、会員企業及びその下請企業の加入促進を図るための施策を検討する。
  • ④　法定福利費の確保
    元請企業に対するダンピングの防止、法定福利費の確保に関する働きかけを行う。
    全防協が作成した標準見積書の活用を会員企業に周知徹底方の要請及び下請け契約の見積時から適正な法定福利費を確保することを指導する。
  • ⑤　適正工期の確保
    適正な工期の設定は、労働環境の悪化を防ぎ、結果として安定的な雇用環境が確保されることになる。この目標実現に向けて元請企業への働きかけを行う。
  • ⑥　重層化の改善
    「一人親方」「偽装請負」など職業安定法や労働者派遣法に基づく適法性を的確に判断できる教宣資料を作成し、会員企業への周知徹底を図る。
    下請契約時の関係法令の適法性のチェック徹底による下請企業の選定、さらには同主旨の下請企業に対する指導を会員企業に要請する。
  • ⑦　実効性のある低入札防止対策の徹底
    国、地方自治体等の発注者に対して、実効性のある低入札防止対策の実施を求める。
• （３）会員企業の自主的な取組
  • ①　保険加入状況の確認と指導
    下請企業に対して、協力会社並びに現場において社会保険等の加入の周知・啓発を図る。
    下請企業との契約時における社会保険等の加入状況を確認するとともに、未加入企業に対して保険加入を指導する。
    （会員企業が元請となる工事においては、2次下請け以降は、1次下請け経由で指導）
    現場における新規入場者の社会保険等の加入状況を確認するとともに、未加入者の所属企業に対して保険加入を指導する。 （同上2次下請け以降は、1次下経由で指導）
  • ②　法定福利費等の確保
    元請企業との見積交渉、入札、契約に当たり、元請企業の理解を得ながら、適正な法定福利費の計上に努める。
    下請企業に対して、下請契約の見積時から法定福利費を適正に考慮するよう指導する。
  • ③　重層化の改善
    下請企業に対して、「一人親方」「偽装請負」など、職業安定法や労働者派遣法に基づく適法性のチェック、指導を行うとともに、適法な下請企業の選定、さらには同主旨の再下請企業への指導を行う。
  • ④　保険未加入企業及び未加入の作業員の排除
    平成29年度以降（社会保険等の加入促進が一定程度進捗した段階）、保険未加入企業との契約を禁止することや、未加入の作業員の現場からの排除に取り組む。
    
    以上

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