活動状況

協会内に経営、技術、広報、認定制度の4委員会及び技能検定特別委員会を設置し、主な事業として以下の事業を行っております。

共通事業

  • 国土交通省をはじめとする行政機関や関連する公益法人等との折衝交流を深め、要望事項の処理、情報の入手を積極的に行い、会員サービスのための活動を推進する。

経営委員会
  1. 全防協経営改善指導の普及・活用に努めるとともに会員の経営改善に役立てる。
  2. 防水工事業の構造改善を目的とした研修会の実施。
  3. 会員の実態調査をはじめ防水工事に関する諸統計の整備。
  4. 協会組織の拡充強化。

技術委員会
  1. 工法・仕様別の防水性能及び施工標準の作成等防水工事の施工法に関する調査研究。
  2. 施工能力の向上を図るため、全防協が認定する資格者制度の推進。
  3. 技術・技能の水準向上を図るため、教材「防水施工法」等出版物及び技術研修会の実施。
  4. 技術情報のデータベース化を図り会員向けのサービス活動の推進。

広報委員会
  1. 協会活動に対する理解を得るための会報誌「全防協」(年1回)の発刊。
  2. 各種情報媒体を利用しての協会事業の広報宣伝。
  3. 業界団体等との連携協力関係の推進を図る。

認定制度管理委員会

  1. 認定試験の準備及び実施。
  2. 認定資格者の管理。
  3. 認定制度のPR。

技能検定特別委員会

  1. 防水施工職種の技能検定試験に関する実態の調査。
  2. 厚生労働省が実施する技能検定試験への協力。
  3. 技能検定試験新作業の認定に係わる協力。
  4. 厚生労働省の委嘱による中央技能検定委員の推薦。